賃貸の排水管つまり、費用は誰が負担？民法と国交省の標準契約書で確かめる

賃貸の排水管のつまりは、原則として貸主（大家）が修繕するものです。民法第606条は、貸主が使用に必要な修繕をする義務を負うとし、ただし借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは除くとしています。国土交通省の賃貸住宅標準契約書も、修繕は貸主が行い、借主の責めに帰すべき事由によるものは借主が費用を負担する、という形です。実際の負担は、あなたの契約書の条文と、つまりの原因で決まります。

条文で確かめられること（2026年11月15日確認）

根拠	書かれている内容
民法第606条	貸主は使用・収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは、この限りでない。
民法第615条	借りている物が修繕を要するとき、借主は遅滞なく貸主に通知しなければならない（貸主が既に知っているときを除く）。
民法第607条の2	借主が修繕の必要を通知したのに貸主が相当の期間内に修繕しないとき、または急迫の事情があるときは、借主が修繕できる。
民法第608条	貸主が負担すべき必要費を借主が支出したときは、直ちに償還を請求できる。
標準契約書第9条	貸主が修繕を行う。借主の責めに帰すべき事由によるものは借主、その他は貸主が費用を負担。借主は修繕が必要な箇所を見つけたら貸主に通知して協議する。
標準契約書別表第4	蛇口のパッキン・コマ、風呂場等のゴム栓・鎖の取替えなど、費用が軽微な修繕は、借主が自分で行える（その場合の費用は借主）。
標準契約書別表第1	借主がしてはならない行為の一つに「排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと」。

標準契約書は国が示しているひな形で、使用が法令で義務づけられているわけではありません。実際の契約書には特約が付いていることもあるので、「修繕」「費用負担」「禁止事項」の条を手元の契約書で読み比べてください。

「借主の責め」になりやすいかどうかの考え方

条文には「排水管のつまりは誰の負担」と直接は書かれていません。分かれ目は、原因が借主の使い方にあるかどうかです。たとえば、流してはいけない物を流した、禁止事項にある液体を流した、という場合は借主の責めと判断されやすくなります。反対に、建物の古さや配管の勾配、複数の部屋が使う管の汚れが原因なら、貸主の修繕の範囲と考えられます。原因が分からない段階で、自分の負担だと決めつけたり、逆に必ず貸主負担だと言い切ったりせず、原因の確認を貸主側に頼むのが順序です。

先にすること：連絡と記録

水を使うのを控える。床に水が出ているなら、階下への影響もすぐ伝える
契約書や入居案内にある管理会社・貸主の連絡先（夜間の緊急窓口も）に連絡する。民法第615条の通知にあたる
どの排水口で、いつから、何をした直後に起きたかを控える。写真は安全な範囲で
誰が業者を手配し、費用を誰が払うか、決まらないならいつ決めるかを確認する

連絡のときに伝える内容の例は賃貸・マンションの相談先の記事にまとめています。

自分で業者を呼ぶ前に考えること

民法第607条の2は、通知したのに貸主が相当の期間内に修繕しないときや、急迫の事情があるときに、借主が修繕できるとしています。裏を返すと、連絡せずに自分で業者を呼ぶと、その費用を貸主に請求できるかで揉めやすくなります。東京ガスの解説も、賃貸では管理会社やオーナーの許可なく業者を呼んで作業することはできず、作業で配管が壊れた場合に責任を問われるおそれがあるとしています。

やむを得ず自分で手配した場合は、貸主に連絡した日時と返答、業者の見積書と請求書、作業の内容と原因の説明を残しておきます。第608条の償還を求めるときの材料になります。

戸建ての賃貸でも同じか

戸建てを借りている場合も、民法の考え方は同じです。屋外の桝の掃除を借主がしてよいか、どこまでが借主の手入れかは、契約書と貸主の指示で確認します。戸建て向けの洗浄サービスの中には、賃貸住宅・借家を対象外にしているものもあります（例：イエコマの対象条件）。持ち家の戸建てに住む人向けの記事と混同しないよう注意してください。