家を解体する前の排水の手続き｜下水道の使用休止届、浄化槽の廃止届（30日以内）、くみ取りの廃止を確かめる

家の解体や建て替えでは、建物や電気・ガスの手続きに目が行きがちですが、排水まわりにも届出があります。下水道につながった家は、解体工事の散水の前に「下水道使用休止届」を出さないと、その水量で下水道使用料が計算されてしまう（船橋市）。浄化槽の家は、使用をやめた日から30日以内の廃止届が浄化槽法で義務づけられています。くみ取りの家は、市への廃止の連絡がないと手数料がかかり続けることがあります（柏市）（2026年11月15日確認）。

排水のタイプ別の届出

家の排水	解体の前後に出す届出（例）
下水道（水道水を使用）	船橋市：解体・建築工事の散水で、使った水が全部は下水道に流れない場合は、事前に下水道使用休止届。解体で排水設備がなくなった場合もその旨を届け出る。水道の使用中止は水道の窓口へ（船橋市は千葉県企業局）。
浄化槽	浄化槽法第11条の3：使用を廃止した日から30日以内に廃止の届出（届け出ない・虚偽は5万円以下の過料）。中のくみ取り・清掃を清掃業者に頼む。
くみ取り便所	堺市：解体・建替えなどでくみ取りが不要になったら廃止の届出書。柏市：廃止の連絡がないと不要な手数料がかかることがある。

下水道の家：散水の水と使用料

下水道使用料は、水道の使用水量を汚水の量とみなして計算されます。船橋市は、届出がないまま、下水道に接続していた建物の水道から解体工事や建築工事の散水をすると、その水量を汚水の量とみなして使用料を請求することになると案内し、工事業者向けに事前の休止届を求めています。解体を頼む会社が手続きをするのか、施主が出すのかを、契約の前に確かめておきます。一部を散水に、一部を事務所などで下水に流す場合は、汚水排除量の減量認定という別の手続きがあります。

浄化槽の家：廃止届と中の処理

家を取り壊して浄化槽を使わなくなるのは、浄化槽法上の「廃止」です。廃止の届出は使用をやめた日から30日以内で、様式は施行規則で定められています。届出先は市町村の浄化槽担当課に確かめてください。浄化槽の本体は、中をくみ取って洗浄・消毒したうえで、撤去するか砂などで埋めるのが一般的な流れです（下水道への切り替えの記事で所沢市の資料を紹介）。解体工事の見積もりに浄化槽の処理が入っているか、くみ取りを誰が手配するかを確かめます。

建て替え後も浄化槽を使う予定なら、廃止ではなく、工事の間の扱いを保守点検業者と市に相談します。しばらく使わないだけなら、清掃をして休止の届出をする方法もあります（休止届の記事）。

くみ取りの家：廃止の届出

堺市は、転出、浄化槽の設置、水洗化、解体、建替えなどでくみ取りが不要になった場合に廃止の届出を求め、住民票の異動だけでは自動的に廃止にならないと注意しています。柏市も、転出・転居や下水道・浄化槽への切り替えでくみ取りが不要になった場合の廃止申請を案内し、連絡がないと不要な手数料がかかることがあるとしています。最後のくみ取りの日程と、廃止の届出の日付をそろえておきます。

建て替える場合：新しい排水設備の手続き

建て替えで新しく排水管や桝をつくる工事は、多くの市で事前の計画確認申請と指定工事店による施工が必要です（計画確認申請の記事）。横浜市は、浄化槽を廃止して下水道につなぐ工事も計画確認の対象に挙げています。一方、下水道の受益者負担金は、土地に一度だけかかるもので、一度負担した土地には二度とかからないと広島市・船橋市は説明しています。建て替えで同じ土地に新しく家を建てても、負担金が再びかかるわけではありません（市の制度によるため、念のため確かめてください）。

よくある質問

家を解体するとき下水道の手続きは必要ですか？

船橋市は、解体・建築工事の散水で使った水が全部は下水道に流れない場合に、事前の下水道使用休止届を求めています。解体で排水設備がなくなった場合も届け出ます。手続きは市によって違うため、市の下水道担当に確かめてください。

解体で浄化槽を使わなくなったら届出は？

浄化槽法第11条の3により、使用を廃止した日から30日以内に廃止の届出が必要です。届け出ないと5万円以下の過料の定めがあります。

くみ取り便所の家を解体したら、手数料は自動的に止まりますか？

堺市は住民票の異動だけでは自動的に廃止にならないとし、柏市は廃止の連絡がないと不要な手数料がかかることがあるとしています。廃止の届出を出してください。