排水設備の工事に市への申請は必要？計画確認申請と指定工事店、完了届の流れを横浜市・福岡市・船橋市で比べる

宅地内の排水設備を新設・増設・改築する工事は、工事の前に市の「計画確認」を受け、市の指定工事店が施工し、完了後に届け出るのが、今回確かめた3市に共通する決まりです。福岡市下水道条例は、新設等をしようとする者は「あらかじめ」市長の確認を受けなければならない（第6条）、工事は市長が指定する者でなければ行えない（第8条）、完了した日から5日以内に届け出て検査を受ける（第7条）と定めています。手続きは通常、依頼を受けた指定工事店が行いますが、確認を受けずに工事をした場合に過料の対象になるのは工事の申込者（依頼主）だと定める市もあります（横浜市）（2026年11月15日確認）。

3市の決まり（2026年11月15日確認）

市	申請・施工・完了の決まり
横浜市	排水設備の新設、トイレの水洗化、し尿浄化槽の廃止工事などは、あらかじめ「排水設備（水洗便所改造）計画確認申請書」を各区土木事務所に出して市長の確認を受ける（条例第4条）。工事は横浜市排水設備指定工事店に限る（第38条）。確認を受けずに新設等をした工事申込者、完了後の届出をしなかった工事申込者などは5万円以下の過料（第45条）。指定工事店以外が工事をすると20万円以下の罰金（第42条）。完了後は抽出検査。
福岡市	新設・増設・改築をしようとする者は、あらかじめ市長の確認（条例第6条）。工事は市長が指定する者のみ（第8条）。完了した日から5日以内に届け出て検査を受ける（第7条）。汚水と雨水の誤接続に注意。
船橋市	排水設備工事は指定工事店でなければ行えない。計画確認申請の審査に10営業日。工事完了後5日以内に完了届出、届出後に工事検査。電子申請（スマート申請）にも対応。

どんな工事が対象になるか

横浜市の案内に挙がっているのは、排水設備の新設、くみ取り便所を水洗便所にする工事、し尿浄化槽を廃止して下水道につなぐ工事などです。福岡市は「新築やリフォーム等に伴い、排水設備の工事をする際には」事前の届出が必要だとしています。宅地内の排水管を引き直す、桝を増やす・作り直すといった工事は、新設・増設・改築に当たる可能性があります。

一方、桝の掃除や管の高圧洗浄は、設備を作り直す工事ではないため、通常は計画確認の対象とは扱われません。台所や浴室のリフォームで、室内の器具だけを替えて屋外の排水設備に手を加えない場合も同様ですが、排水の経路を変える、器具を増やすといった場合は、事前に市の担当課か指定工事店に確かめてください。

依頼主が確かめること

横浜市は、住宅を新築・改築する人に向けて次の点を確かめるよう呼びかけています。

排水設備の計画確認申請・完了届の手続きがきちんとされているか（建築業者などに確かめる）。
指定工事店から手続きや罰則について説明を受けているか。横浜市の条例は、指定工事店に書面で説明する義務を課しています。
施工しているのが指定工事店か（建築業者など請負人に確かめる）。
排水管の配置図や縦断面図などをもらっておく。後日修理が必要になったときに役立つ。

最後の「図面をもらっておく」は、あとから詰まりや漏れが起きたときに、どこを掘ればよいか、桝がどこにあるかを知る手がかりになります。完成時に受け取った書類の中に、排水設備の確認書や図面があるか探しておくとよいでしょう。

指定工事店とは

指定工事店は、市が一定の要件を満たした業者を指定するものです。船橋市の場合、千葉県内に営業所があること、営業所ごとに排水設備工事責任技術者を選任していること、管の切断・掘削・埋設用の機械器具を持っていることなどが要件で、指定と更新には手数料（10,000円）がかかります。市のホームページで指定工事店の一覧を公開している市が多いので、工事を頼む前に一覧に載っているかを確かめてください。

よくある質問

排水設備の計画確認申請は自分で出すのですか？

通常は依頼を受けた指定工事店が手続きします。ただし横浜市の条例では、確認を受けずに工事をした場合や完了の届出をしなかった場合に過料の対象となるのは工事の申込者です。手続きがされたかを工事店に確かめてください。

排水管の洗浄にも申請が要りますか？

洗浄は設備を新設・増設・改築する工事ではないため、通常は計画確認の対象ではありません。管を引き直すなどの工事を伴う場合は市に確かめてください。

指定工事店かどうかはどう確かめますか？

多くの市がホームページで指定工事店の一覧を公開しています。横浜市・福岡市・船橋市はいずれも、排水設備の工事は指定工事店でなければ行えないと定めています。